国家公務員：資格・検定用語集

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国家公務員

国の職員として、予算を管理しながら、道路や港湾などの産業の基盤を整えたり、教育や医療、福祉など国民生活の基盤を整えたりする。各省庁の幅広い事務をする一般行政職と、さまざまな分野の専門職がある。Ⅰ種、Ⅱ種、Ⅲ種などがあり、Ⅰ種は司法試験とならぶ超難関。

仕事の内容

国家公務員は国の行政機関に勤務し、国民全体の奉仕者として国の施策の立案、運用、実施にあたります。大臣、政務次官、国会職員などの特別職と、それ以外の一般職とに分けられますが、ここでは一般職について説明します。
一般職は、国が経営する郵便、国有林野、印刷、造幣の4事業に従事する現業職と、それ以外の非現業職に分かれています。非現業職には、職員の大部分が属する行政職のほか、専門行政（航空管制官、特許庁の審査官）税務、公安、海事、教育、研究、医療、技能労務、指定職（事務次官、試験所・研究所長など）といった多くの職種があります。職場は中央官庁のほか、全国各地の地方支分部局とその下部組織に及びます。
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資格について

人事院が行うⅠ種、Ⅱ種、Ⅲ種の試験は、主として各省庁に共通する官職を採用するための試験です。そのほかに、国税専門官や労働基準監督官などの専門職の試験、防衛庁職員や国会図書館職員など人事院以外の機関が個別に行っている採用試験があります。

Ⅰ種合格者は、いわゆるキャリア組と呼ばれる幹部候補生で、本省庁と地方支分部局の間を往復しながら早いスピードで昇進していきます。Ⅱ種合格者は中堅幹部候補生で、本省庁のほか地方機関での採用もあり、地元で働きたい人にも適しています。Ⅲ種は事務系と技術系の職種に分かれており、各省庁の出先機関など現場で直接国民と向きある仕事に就きます。平成11年度からはⅡ種、Ⅲ種の職員のうち優秀な人材を幹部職員へ登用することとなりました。

問い合わせ先
人事院の各地方事務局
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受験方法

●受験資格
Ⅰ種　21歳以上33歳未満の者。学歴制限はないが大学卒業程度の学力が必要
Ⅱ種　21歳以上29歳未満の者。21歳未満でも短期大学、高等専門学校、これにじゅんずる学校を卒業見込みの者
Ⅲ種　17歳以上21歳未満の者。郵政事務A・Bは25歳未満、税務は20歳未満の者

●受験スケジュール
Ⅰ種
願書受付（4月上旬～5月中旬）→1次試験（6月上旬）・2次試験（7月中旬～下旬）→合格発表（8月中旬）

Ⅱ種
願書受付（4月上旬～5月中旬）→1次試験（7月上旬）・2次試験（8月中旬～下旬）→合格発表（9月中旬）

Ⅲ種
願書受付（6月上旬～5月中旬）→1次試験（9月上旬）・2次試験（10月中旬～下旬）→合格発表（11月中旬）

●試験区分
試験は職務の内容によって区分されています。受験者は、以下の試験区分のうち一つを選んで受験します。

Ⅰ種/行政、法律、経済、心理、教育、社会、数学、物理、地質、情報工学、電気・電子、機械、土木、建築、化学、材料工学、資源工学、薬学、生物、農学、農業経済、農芸化学、農業工学、畜産、林学、水産、砂防、造園

Ⅱ種/行政（全国9ブロックの地域別採用）、図書館学、物理、電気・電子・情報、機械、土木、建築、化学、資源工学、農学、農業土木、林学

Ⅲ種/行政事務、郵政事務A・B、税務、電気・情報、機械、土木、建築（北海道、東北、関東、九州地域のみ）、農業、農業土木、林業（農業、農業土木、林業以外は地域試験）

●試験科目
Ⅰ種　1次/教養、専門（択一式）　2次/専門、総合（記述式）、人物（個別面接、性格検査）
Ⅱ種　1次/教養、専門（択一式）、論文（行政のみ）、専門（記述式、行政以外）　2次/人物（個別面接）
Ⅲ種　1次/①行政、郵政A・B、税務…教養（択一式）、適性、作文　②技術系…教養、専門（択一式）　2次/人物（個別または集団面接）、身体検査（税務のみ）

●受験料
無料

●試験会場
Ⅰ種　1次/全国24都市　2次/全国9都市
Ⅱ種　1次/全国25都市　2次/全国11都市
Ⅲ種　1次/全国96都市
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資格をとるルート

2次試験の合格者は、試験区分ごとに作成される「採用候補者名簿」に得点順に記載されます。Ⅰ種の場合、人事院がその名簿の中から本人の志望と成績に基づき、一定数の候補者を各省庁に推薦します。Ⅱ種とⅢ種の場合は、各省庁が本人の志望を考慮しながら名簿から選択します。名簿の有効期限は、Ⅰ種は３年間、Ⅱ種とⅢ種は１年間です。

Ⅰ～Ⅲ種とも最終的には省庁の面接があって、身体検査のあと採用が決定します。

Ⅰ種、Ⅱ種の受験者は、民間の会社訪問解禁と同時に官庁訪問を行って、希望する省庁の採用担当者と面談します。Ⅰ種の場合は面談を重ねる過程で、正式な省庁面接の前に内々定が出されるケースが多いようです。
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学習方法

国家公務員試験は、人事院の見直しによって試験の出題内容や実施方法がかわることがあるので、受験情報誌などで受験年度の出題傾向をよくチェックしておきましょう。出題範囲が広く、教養試験の知能的分野（文章理解や判断・数的推理など知能検査に近いもの）や適性試験など、解答のしかたに慣れておく必要のある問題もありますから、市販の問題集などでコツをつかんでおきましょう。
なおⅠ種の試験区分のうち、行政、法律、経済を除く２５区分は、平成１３年度から１０区分に再編されることになっています。
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適性と資質

公務員の俸給（給与）や休暇は法律によって保障され、共済制度など福利厚生面も充実しています。１歳未満の子どもを育てる職員には、育児休業や勤務時間を短くできる部分休業も認められており、女性にとっても働きやすい環境といえるでしょう。

そのかわり公務員には民間企業の就業規則よりも厳格な服務規則があり、違反すれば懲戒処分を受けます。国民全体の奉仕者として高い倫理観と使命感が求められているのです。

最近では航空管制官などの専門行政職、入国警備官などの公安職への女性の進出が目立ち、女性公務員の職種も多様化してきました。女性のⅠ種合格者は平成３年に全体の合格者の１０％を超え、平成１１年度は全体の約１４％（１２５２人中１８０人）となっています。
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