た行：キャッシング・クレジットカードの基礎知識

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た行

督促手続き

　督促の手続きは、一般に電話、電報、郵便、訪問などさまざまなやり方がある。わが国では、貸金業規正法第21条（取り立て行為の規制）で、「人を威迫し又はその私生活若しくは業務の平穏を害するような言動により、その者（債務者）を困惑させてはいけない」と規制している。

　また同法に基づく大蔵省銀行局長通達（昭和58年9月30日）で、「正当な理由なく午後9時から午前8時まで、その他不適当な時間帯に、電話で連絡し、若しくは電報を送達し、または訪問すること」など細かく禁止項目を定めている。
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督促

　債権者が債務者に対して、期日到来債権の返済を要求すること。回収業務の一段階。
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都①業者

東京都知事の貸金業登録をしながら、出資法違反の超高金利で貸付を行うヤミ金融業者が急増している。このようなヤミ金融は、登録して3年未満の更新番号「都①」の業者が多いので、前述したように「都①」（トイチ業者）と呼ばれている。なかには、更新番号が「都②」、「都③」であっても、、出資法違反の超高金利で貸し付けを行う業者もいる。
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提携弁護士

　「提携弁護士」は、整理屋に自分の名義を使用させるのと引き換えに顧問料名目で高額な名義貸料を受領するだけで、債務整理事件の処理にはほとんど関与していない。また、2000年10月より日本弁護士連合会が弁護士業務広告を自由化したため、JRや地下鉄・バスの車内や、スポーツ新聞・週刊誌などに、「借金の債務整理をやります」、「自己破産・任意整理・個人再生手続きが専門です」などと広告を出す提携弁護士も登場している。
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調停による整理

　簡易裁判所の調停委員が借り手と貸し手の間に入り、斡旋して利息制限法などにより両者の合意を成立させる。
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デビットカード

　銀行や郵便局などに口座のある人に発行されるカード。銀行などの営業時間外でもATMで預貯金や引出しができる。多くのデパートや専門店などでは、デビットカードとして購入代金の支払いにも利用できる。
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担保

　お金の借り手が借金の保証として貸し手に提供するもの。借金などが返せなくなったときに、国（裁判所）の手続きで強制的に売られ、その代金が返済金に当てられる。土地や家、マンションあるいは自動車などが担保になる。このような物による万一の保証のはかに、保証人のように人による担保もある。
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多重多額債務者

　本人の返済能力を超えて、あちこちの業者から借金する人。借金を自力で返せなくなった人が、他の業者から借りて、返済しようとすることによって多重債務者となり、結果的に多額債務となることが多い。
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同時廃止（異時廃止）

　個人破産の場合、破産者の財産が少なく、破産費用も払えないような場合に決定されるのが「同時廃止」。破産宣告後、破産手続きが進行中に破産費用を賄えないことが判明した場合に破産管財人の申し立てにより、あるいは裁判所の職権により破産廃止されることを「異時廃止」という。
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代位弁済

　債務者以外の第三者または共同債務者の1人が債権者に対して債務の弁済を行うこと。多額債務者の親、兄弟などが本人に代わって借金を返済する場合もこれにあたるが、この場合は「代払い」と表現することが多い。
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対面与信

　勤務先や年収といったプロフィールだけでは、顧客の信用を判断することはできない。表情や言葉など、その人の「人となり」を正確に把握することが大切。少しでも不審が感じられた場合、融資限度額を減額したり、断ることもある。
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遅延損害

支払期限に遅延した場合に科す、ペナルティとしての予約割増金利を遅延損害金という。その上限金利は、利息制限法の法定金利（年15～20%）の2倍以内とされていたが、2000年（平成12年）6月に出資法上限金利が40.004%から29.2%に改定施行され、1.46倍以内となった。

なお、「遅延利息」や「延滞利息」は、単に返済が滞っている利息のことであって、遅延損害金とは別の概念である。
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当座貸越

　当座預金取引者に対し、あらかじめ約定した一定の限度額および期間の範囲内で、当座預金残高を超えて振り出された小切手などについて支払いを行うこと。

　当座預金とは銀行預金の一種で、預金者が必要に応じて自由に払い出しを請求できる預金であり、主として企業の決済用に使われている。貯蓄が目的ではなく、小切手が現金同様に流通する便利さのために利用され、無利息である。
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提携ローン

　小売店（販売業者）が金融機関などと提携して、商品の購入代金についてローンの取扱を行うこと。
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動産担保貸付

　動産とは、土地および土地の定着物などの不動産以外の資産のことで、その動産を担保にしたローンが動産担保貸付である。
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