カードを悪用されないために、知っておきたい犯罪対策：キャッシング・クレジットカードの基礎知識

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カードを悪用されないために、知っておきたい犯罪対策

暗証番号の正しい設定①

　あなたは何気なく、暗証番号を設定していませんか？当たり前ですが、自分の誕生日、生年月日、携帯番号など、免許証などの身分証明書から推測されやすい番号で設定するのは絶対にしないでください。これは、基本です。

　もし、誕生日等で設定しているひとは、クレジットカード会社に暗証番号変更に必要な書類を送ってもらうか、機械音声電話で変更しましょう。暗証番号は情報漏れると大変なので、オペレータ電話や口頭では受付ていません。自分の暗証番号を忘れた場合も電話で問合せをしても教えてくれません。すぐに変更しましょう。

　設定のポイントとしては、第３者から推測されないのはもちろんのこと、自分の身近な人たちからも推測されにくい番号にすることです。

　たとえば、自分だけが特別にしている記念日など。結婚記念日、付き合い始めた記念日、などは身近な人にわかりやすいので避けるのが無難です。

　元恋人に暗証番号を悪用されたというケースも実際ありますので、恋人・家族にも推測されないような番号にするように気をつけましょう。
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暗証番号の正しい設定②

　基本中の基本はおさえたところで、さらにできることならやっていただきたいことがあります。

　それは、銀行・郵便局のキャッシュカードに設定してある暗証番号とは違うもので設定するということです。

　カードの紛失、盗難、車上嵐といった場合、クレジットカードだけが被害にあう、ということは少なく、だいたいが、お財布ごと、かばんごと、というケースがほとんどです。つまり、お財布のなかであれば、クレジットカードにくわえ、「現金」「銀行のキャッシュカード」も同時に被害にあう可能性が高いのです。いくら生年月日でない推測しにくい番号に設定したからといっても、万が一、当てられてしまったら、、、、。

　たいてい、クレジットカードと銀行のキャッシュカードの暗証番号を一緒に設定している人が多いと思います。そのため、暗証番号さえ推測されてしまえば、銀行のキャッシュカードから現金が引き下ろされ、クレジットカードからは、暗証番号を入力してキャッシングでお金を引き出されてしまいます。

　そして、最近は、店頭でのショッピングも、サインではなく、暗証番号を入力すれば買えてしまうので、ショッピング利用の被害にもつながりやすくなります。暗証番号が銀行カードとクレジットカードで暗証番号が違えば、どちらか一方ですむ可能性が高まります。片方の暗証番号はあてずっぽうで当てられたとしても、もう一方も当てるなんてことは、確率的に考えにくいからです。もし現金が引き出された場合は、暗証番号の管理責任という点から、保証がききません。使ってもいない現金被害額の返済義務だけが残る、というつらい状況にならないとも限りません。

　実際に、銀行のキャッシュカードから預金を引き出され、同じ暗証番号にしていたクレジットカードでキャッシングを使用されたというケースも少なくありません。暗証番号の設定をきちんとしていなかったために、２次被害、３次被害まで出してしまうことになるのです。

　逆にいえば、暗証番号を用心に設定しているだけで、被害にあわずにすむ確立がぐっと高まりますし、もし被害が発生したとしても、２次被害、３次被害を防ぐことができます。面倒くさがらずに、暗証番号の設定は、予測されない番号に設定するとともに、銀行カードとクレジットカードの二種類で設定を変えるなど、さっそく工夫してみてはいかがでしょうか。

　３種類以上にすると本人が忘れてしまう可能性が高いので、２つまでにしましょう。
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裏面のサインの仕方

　クレジットカードの裏面にあるサイン。何気なく決めてしまいがちですが、これもとても重要なことです。カードの裏面にサインをする、というのも基本ですが、あなたのサインは何で書いていますか？
　ひらがな？カタカナ?ローマ字？漢字？

　原則は、何でも大丈夫です。

　カードの裏面に書いたサインと、支払の際のサインが同じであればどのような種類でも構いません。ですが、より安全といえるのは、「サインは漢字で」書くということです。

　理由は簡単です。漢字のサインは、真似されにくいのです。それもそのはず。漢字を書ける人は、ローマ字を使えるひとに比べたら圧倒的に少ないわけです。１２億といわれる中国・台湾のひとたちも感じを使いますが、日本の漢字とは異なります。その他の国のひとが漢字をマネたところで、すぐバレるから不正使用を未然に防ぐ効果が高いのです。

　サインはローマ字で、がなんとなく主流でかっこいい、という風潮がある感じもしますが、リスクヘッジには漢字が一番です。

　注意しないといけないのは、カードの裏面にサインをしていないと、ショッピングで不正使用があっても保証されません。
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使っていないカードがある場合

　使っていないクレジットカードは早急に解約することを強くオススメします。

　いま何枚カードをお持ちでしょうか？もっているだけで使っていないカードはありませんか？もし使っていないカードがあったら、本当にいるかどうかをよく考えてから、必要なカードだけ残して、いらないカードは解約してしまいましょう。

　なぜなら、使っていないカードは

　①悪用された場合、限度額いっぱいまで使われてしまう可能性が高い

　②普段使っていないので、紛失、盗難、不正使用に気づきにくい

　③何枚も使っていないカードがあれば、それだけ被害額が大きくなりやすい

　という危険性があるからです。

　カード会社に退会すると連絡をし、カードにハサミをいれて、カード会社指定の住所まで送り返せば、手続き完了です。もし、解約するのはちょっと・・・と思うのでしたら、「キャッシング」「カードローン」の機能だけなくしてもらうか、限度額を小さくしてもらうよう、カード会社に申請してみましょう。

　万が一、キャッシング、カードローンで現金を引き出された場合、保証対象になりません。そのリスクを背負う前に、リスクをゼロにする手立てをとっておくことが賢明です。何枚カードをもっているか、把握できていない、という方もいるのではないでしょうか。まずは、自分が作ったカードがどこのカードで、何枚あるかを調べましょう。

　そして心当たりのあるカード会社に連絡して、自分がその会社の会員になってるかどうかを聞きましょう。名前、生年月日、電話（変更していなければ）、住所（変更していなければ）など自分の情報をいえば、調べがつくことがほとんどかと思います。とにかく、使っていないカードをもつことは、使っていないのに、リスクだけははらんでいる、ということです。

　十分な自覚をもって、余分なカードは、即刻処分することをオススメします。
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紛失・盗難のときは～まずはカード会社に連絡～

　クレジットカードを無くしたとき、盗まれたときには、すぐにカード会社に連絡しましょう。これが何よりも先決です。まず、カードを発行している会社に連絡するのが一番です。紛失、盗難の直後はパニックになる人が多いのが事実。予想外のできごとなので無理もありません。では、あなたは自分のカードはどこが発行しているのが、ご存知ですか？

　あなたのカードには、たしかVISAがついていた、とします。当然、「VISAカードをなくしたので止めてくれ」とVISAに連絡をいれますね。しかしながら、VISAはカードを発行しませんので、かならずカード発行した会社は別にある、ということです。たとえば「出光カード」にVISAがついている場合は、発行元はVISAカードということです。MasterCardも同様です。

　JCBの場合は、ちょっとややこしいのですが、JCBが発行している場合と、発行元は別、という場合にわかれます。JCBが発行元のカードなら、当然、JCBでとめることになります。JCBが発行クレジット機能をつけているだけで、発行元は別、という場合は、発行元でとめます。

　たとえば、JCBゴールドなら、JCBが発行元。JALカードJCBなら、発行元はJALカード。同じJCBなので止められそうと思えるのですが、発行元ではないカードの場合は、会員情報を一部しかみることができないため、カード機能を止めることができないのです。

　発行元ではない会社にかけている間に、カードを使われた、という場合もないとはいいきれません。普段から、発行元がどこかをただしく知っておくことが、万一のさい、被害を防ぐ第一歩となります。もし、第３者によるショッピング被害があったとしても、届出から６０日にさかのぼって保証されるカードが多いので、被害に気づいたら、パニックにならず、冷静に落ち着いて連絡しましょう。

　裏面サインはしておかないと保証されませんので、絶対してください！
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紛失・盗難のときはこうする～他のカード会社にも連絡する～

　無くしたカードを利用停止しただけで満足してはいけません。紛失したカードの発行元に連絡するのはもちろんですが、用心のため、ほかにカードをもっていれば、残りのカードもすべて止めておきましょう。

　カード番号を控えていれば早いのですが、もし控えていなくても大丈夫です。名前、生年月日、電話、住所、振替金融機関、などの本人情報から、カード情報を割り出すことができ、止める措置をとることができます。発行元が同じカードを複数枚もっている場合は、「AとBとCも同時にとめてください。」といえば、一枚づつ確認はされますが、一回の電話ですべてのカードを止めてくれます。

　発行元が違うものは、発行元ごとに連絡をいれて、すべて止めておきましょう。手間がかかりますが、セキュリティ管理が甘いカード会社もないとはいえませんので、別のカードがやられていた、ということもありえます。紛失の恐れがある場合、はっきりしない場合は、手持ちのカードをすべて止めて、万全を期しましょう。
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紛失・盗難のとき～金融機関（銀行、郵便局）に連絡～

　つい忘れがちなのが、銀行、郵便局への連絡です。とくに、銀行のキャッシュカードと一体型のものは、クレジットカード会社に連絡しただけでは、不十分です。なぜならクレジット機能はとまっていても、銀行から預金を引き下ろされていた、などの被害がおこりうるからです。

　クレジットカード会社は銀行でも郵便局でもないので、クレジットカード機能は止めることができても、銀行・郵便局のキャッシュ機能は止めることができません。ですから、カード会社に連絡したあとに、必ず、銀行にも連絡をいれて、キャッシュ機能を止めてもらいましょう。

　銀行のキャッシュカードと一体になっていないクレジットカードは、銀行に連絡しなくて大丈夫です。クレジットカード会社の引き落とし口座に連絡する必要もありません。

　ただし、クレジットカードだけでなく、お財布ごと盗まれた、など、クレジットカードとは別に銀行のキャッシュカード、郵便局のキャッシュカードが盗まれた可能性がある場合は、金融機関ごとに、すべての金融機関に連絡して、すべての銀行・郵便局カードをとめてもらいましょう。
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紛失・盗難のとき～警察に連絡する～

　警察に届け出を出すのは、それほど急がなくても大丈夫です。盗難･紛失、というと、警察に一番に届けると思うかもしれませんが、まずは、被害をださないために、クレジットとキャッシュ機能を止めることが先決です。警察への連絡はそれが終わってからでも十分間に合います。

　また、カードなどを止めてもらう場合は、本人以外が連絡した場合、確認事項が多くなるため（本人との間柄、連絡したひとの情報確認など）、できれば、本人が連絡するのが一番です。警察への連絡は、本人がカードを止めてもらう連絡をしている間に、親しい人にしてもらっておくこともできます。
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紛失・盗難のとき～カードが見つかったら～

　届け出を出したあとに、カードが見つかったときには、どんな処理をすればいいのでしょうか？

　カードが見つかったり、手元にもどってきたら、発行元に報告の連絡をしましょう。自宅で見つかれば、安心かもしれませんが、そのままでは使えません。一度止めたカードを再度使えるようにするには、発行元に電話すれば大丈夫です。その場合、いつ、どこで、みつかったか、など発見状況を聞かれますので、みつかったらなるべくその場で連絡し、正確に状況を伝達するようにしましょう。不正利用がなかった場合は、すぐに停止解除され、即日使えるようにしてくれることがほとんどです。

　被害がなかった場合でも、偽造の疑いがある場合などは、カード番号を再発行することで、再発防止の措置をとる場合があります。その場合は、すぐにカードは使えませんが、新しいカード番号のものをカード会社が郵送してくれます。
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狙われている暗証番号

　クレジットカードとキャッシュカードの偽造、盗難をあわせると、年間被害額は、40億円とも50億円ともいわれています。犯罪の裏には、プロの組織が関与していることが少なくありません。ものの10分、15分のうちに、手持ちのカードすべてをやられた、といったケースも中には存在します。

　証番号を生年月日や携帯番号にしている場合は、もってのほかですが、暗証番号をわかりにくい番号に設定しているから、と安心している場合ではありません。暗証番号をわかりにくく設定していても、何百万という現金を引きおろされ、被害にあったというケースも少なくありません。

　「暗証番号は絶対バレない！」とガードを甘くしていてはいけません。あなたの暗証番号は、「盗みみられている」可能性があります。次の場合は、特に注意が必要です。

　・銀行で預金を引き出しているとき

　・店頭で、買い物し、サインのかわりに暗証番号を入力しているとき

　暗証番号を盗み見る→その後、財布などをひったくる→近くのATMで現金を引き出すという見事な流れで、現金がいっきに引き出されてしまうのです。

　銀行のキャッシュカードとクレジットカードの暗証番号が同じ場合は、非常に危険です。預金額、カード利用可能額が大きいひとは、被害額も大きくなります。ですから、暗証番号は、ただしく設定しただけで安心せず、かならず見られないよう、最新の注意を払っておきましょう。

　具体的には、ATMはなるべく隣にひとがいないレーンで操作するようにしましょう。そして、銀行、ATMから出たあとも、気をゆるさず、バッグをしっかりと持ち、警戒しておきましょう。
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2006年2月から盗難被害の補償制度が変わりました

　2006年2月から盗難被害の補償制度が変わりました。

　増え続けるキャッシュカード、クレジットカード被害。今の所、「暗証番号をじぶんから人に教えた」「サインがない」場合は、本人の落ち度とされるため、補償はされません。また、暗証番号がもれた場合も、本人の落ち度として補償がされないことがほとんどなのが現状です。

　「暗証番号がもれた」場合は、銀行、カード会社側のセキュリティ強化責任でもあるはずです。新しい「預金者保護法」では、インターネット取引での補償に関しては保留になっているものの、今まで泣き寝入りしていた利用者にとって、朗報といえそうです。

　・現在→暗証番号がもれた場合、「本人の自己責任」との理由で補償はされない。

　・変更後→２５％は本人の責任とみなすが、残り７５％はカード会社が負担することを義務付けされる。

　・「今までに被害にあったものについてはどうなるのか？」

　→2006年2月に施行される前におこった被害についても、新しい法律を最大限適応するよう明文化されています。

　しかしながら、銀行の偽造被害で10億、それ以外の被害をあわせて40～50億もの額ですから、銀行、カード会社は負担したくない、というのが本音でしょう。義務化はされていないので、過去にさかのぼって補償がされるかどうかは怪しいですが、交渉の余地はあります。
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