さ行：キャッシング・クレジットカードの基礎知識

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さ行

整理屋（示談屋）

　「整理屋（示談屋）」とは、消費者金融やクレジットによる多重債務者に対して、債務を整理してやるといって手数料をとる業者のことをいう。大体は多額の手数料を取るものの、債務整理はいい加減で、債務者は余計に負債が膨らんで苦しむことになる。
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住宅ローン

　住宅を新築する際の所要資金のローン。増改築ローンや住宅の第二抵当権を利用する抵当ローンなどとは区別される。住宅ローンは、経済統計上、消費者信用の範疇には含まれない。住宅購入（建設）は、投資（＝貯蓄）であって、消費ではないからだ。
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自己資本比率

　自己資本（資本金プラス資本準備金、その他内部保留金）の総資産に対する割合。自己資本比率が高いほど、借金への依存度が低いことを意味し、財務体質が強いとみなされる。
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残債方式

　各分割返済単位期間（例えば毎月返済なら1ヶ月間）ごとに、残存元本に対応して実質金利をかけて、利息計算を行う金利計算方式。「残存元本金利体系」とも言う。元金均等返済、元利金等残債方式、リボルビング方式などは全て残債方式に含まれる。残債方式によって計算される利息を「単純利息」という。
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消費生活センター

　全国に約400箇所設置されている消費生活センターでは、さまざまな消費者トラブルの相談を扱っているが、近年はクレジット関連の契約トラブルのほかにも、多重債務で返済が困難になった人からの相談が増えている。

　いわゆる悪質商法と呼ばれるようなクレジットで購入した商品やサービスの解約の相談では、センターの消費生活相談員が直接事業者に事情を問い合わせたり、消費者に助言をすることができるが、多重債務相談の場合は弁護士会など、ほかの機関を紹介することが一般的に行われている。
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システム金融

　「システム金融」は、資金難・経営難に陥って、特に商工ローン業者から借金をしている中小零細事業者をターゲットとしている。FAXやダイレクトメールで融資勧誘を行い、郵便局留めで小切手を郵送させて融資を行い、中小零細事業者から振り出させた小切手を決済させる方法で、融資金の回収を行っているヤミ金融業者。
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信販系クレジットカード

　信販会社が発行しているカード。信販会社と提携している店で、カードにより商品を買うことができる。代金は、一括払いも分割払いもどちらもできる。分割払いの場合には手数料がかかり、その率は分割の回数によって異なる。分割の場合、クレジット契約との違いは、カードを使うか否かだけである。
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紹介屋

　紹介屋は、スポーツ新聞や夕刊紙、新聞の折込広告、電話ボックスのチラシ、ダイレクトメールなどに「借入件数多い方でも即刻融資」、「低利切替一本化」などとおとり広告を出して、多重債務者を集めている。特に最近では、紹介屋がNPO（特定非営利活動法人）の認証を取得して、「借金苦解決」、「1人で悩んでませんか」などと広告を出して、多重債務者を集めているケースもある。

　「紹介屋」は、多重債務者に消費者金融会社やクレジット会社を紹介して紹介料を受領したり、多重債務者を提携す弁護士の事務所に紹介して、提携弁護士の事務所から多額の紹介料を受領している。
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自転車操業

　多重債務者が、借金の返済をするために新たに消費者金融会社のキャッシングカードやクレジットカードによるキャッシング（借金）を繰り返す状態のこと。もし、消費者金融会社やクレジットカード会社から100万円の借金をかかえた人が借金返済のために毎月年利29.2%の借金を繰り返した場合、借金は3年で約237万円に、6年で約564万円に膨れ上がる。
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自己破産

　「自己破産」とは、「多重多額債務者が自分から裁判所に破産を申し立てをする手続きのこと」を指す。任意整理が困難なほど、多くの債務を抱えて追い詰めれている状況の場合、再出発の機会を与えようとする最期の手段といえる。
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失踪宣告

　一定の期間、生死不明の状態が続いた者を失踪者と認定する、家庭裁判所の審判で、これによりその者は死亡したものとみなされる。
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事故情報（ブラック情報）

　クレジット会社や個人信用情報機関が保有している、延滞発生、代位弁済、貸し倒れ等の、与信判定上マイナスに作用する情報の総称。「ネガティブ情報」「ブラック情報」とも称される。
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実質年利

　「年金利回り法」で計算した残債方式による真実の金利。消費者信用の金利は実質年利で表示することを義務づけている。
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信販

　割賦販売法による狭義の定義では「総合割賦購入斡旋業者」のことをいう。総合割賦購入斡旋業者とは、「加盟店から分割払いで購入できるようなクレジットカードを発行する」業者のこと。ただし、今日では大手信販会社の主力業務は、債権買取契約（立替払契約）になっている。各社ともカード事業、債権買取、消費者金融、住宅ローン、リース、集金代行業など総合的、複合的な金融ビジネスを展開している。
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消費者金融

　「消費者金融」とは、サラリーマンやOLなどの一般生活者を対象に債務者本人の信用のみを頼りに無担保･無保証で、年収の10%程度までの小口資金の貸し付けを行う。
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上限金利とグレーゾーン金利

　上限金利は、法律で定められている金利水準の上限のこと。利息制限法の上限金利（年20%）と出資法の上限金利（40.004%＝2000年・平成12年6月に29.2%に改定施行）との間のギャップ（出資法では合法だが利息制限法では違法という金利）のことを「グレーゾーン金利」という。
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サラ金3悪（サラ金3K）

「高金利、過剰融資、過酷な取り立て」のサラ金3悪を称して3Kともいわれた。
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消費者金融連絡会

　消費者金融大手5社（武富士、アコム、プロミス、アイフル、三洋信販）が、多重債務・自己破産の増加といった問題に対し、5項目の合意事項を申しあわせ、1997年（平成9年）1月28日に「消費者金融5社連絡会」を発足した。のちにレイクが参加し、名称を「消費者金融連絡会」と改称。カウンセリング機能の整備などさまざまな活動に取り組み、推進している。
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商業手形

　略して「商手」ともいう。現実の取引に基づいて振り出された手形のこと。これに対し、融通手形は、現実の商取引がないのに、資金繰りのために振り出す手形のことをいう。
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質屋

　期限までに融資金（小口の貸付金）を返済しない場合は、質種（しちぐさ）で代物弁済を行うことを条件に、商品担保貸し付けを行う業態。
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商工ローン

　中小・零細企業の経営者を対象に、土地などの物的担保をとらないかわりに「連帯保証人」を立て、保証付き手形融資の形で融資を行う「事業者金融」のこと。

　融資限度額を設定し、その枠内で貸し付けの全額を補償する「根保証制度」が、保証人の知らないうちに保証額が膨らむということでトラブルが多発し、2000年6月より保証人への保証額の都度の書面交付や、取り立て行為の罰則を強化するなどの法律改正が行われた。
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信用保証会社

　債務者に代わって、第三者がその債務履行を保証することを信用保証といい、その第三者として会社があたることになる。返済不履行の場合は保証を請け負った会社が弁済する。
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090金融

　「090金融」とは、ガードレールや信号機、電柱などに「宅配融資」、「来店不要、即日融資」、「テレフォンキャッシング」、「ブラックOK」、「自己破産OK」などの言葉と携帯電話番号（090からはじまる）のみを書いた看板や張り紙、チラシを張って顧客を集めて、出資法（上限金利年29.2%）違反の高金利で融資を行うヤミ金融業者のこと。090金融の利用者（借り手）は、携帯番号しか明らかにされないため、業者の住所など正体をつかむことができない。090金融は、全て貸し金業の登録をしていない無登録業者である。
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